四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
その結果、新たな行政課題や多様化する市民ニーズへの対応などについて、各部署において精査、検討を行い、事業手法の見直しや一部事業費の削減を行ったほか、新規、拡充事業として子育て医療費助成の拡充や第３子以降の給食費無償化、市民後見人養成講座などを予算に計上したところです。
その結果、新たな行政課題や多様化する市民ニーズへの対応などについて、各部署において精査、検討を行い、事業手法の見直しや一部事業費の削減を行ったほか、新規、拡充事業として子育て医療費助成の拡充や第３子以降の給食費無償化、市民後見人養成講座などを予算に計上したところです。
複雑化、多様化する行政課題に対応し、限られた人材を最大限活用するために、令和３年３月に館山市職員人材育成基本方針の改定を行ったところでございます。本方針の中でも、働きやすい職場づくり、館山市役所全体としての組織力の強化のためには、管理監督職の役割が重要であり、職員一人一人の能力やモチベーションをいかに引き出していくかという人材育成は最も重要な任務であるとしています。
その行政課題、地域課題を解決していくということは容易ではないんですけれども、その手がかりをつかむものとしてこのネットワーク会議に参加しているというふうに理解いたします。同様な課題を抱える自治体が多いということから、このネットワーク会議の参加会員数が現在350人も増えたんだろうと思います。
今後は新たな行政課題や多様化する市民ニーズへの対応など、事業運営に生かしてまいりたいと考えております。 続いて、４点目、総合計画の策定についてですが、新たな総合計画の策定に向けては、市民参加手続において市民の皆様から様々なご意見をいただきながら、総合計画推進本部において検討作業を進め、令和５年度中の策定に向け取り組んでまいります。 私からは以上です。
また、私は、もちろん組織の編成、再編成というものは、もちろんそのときの行政課題に対応していくために絶対に必要なことだとは思うのですけれども、形にこだわりは正直ない。今の、もし、政策推進課で、今おっしゃっていただいたようなことをしっかりと推進できる体制も取れるとは思います。
人材育成についての考え方でございますが、人口減少、高齢化、大規模災害など、社会情勢が大きく変化する中、行政課題のさらなる複雑化、多様化が見込まれ、職員には高度な判断力や煩雑な業務の対応が求められております。 一方で、仕事と生活の調和の取れた働き方、いわゆるワーク・ライフ・バランスができるような取組も重要と考えております。
自ら考える行政課題等を職員や、時には市議会議員等と議論することで政治への関心とともに、広範な物の見方も受容できるものと期待します。本会議場での若者議会の開催を提案します。 ２点目は、児童生徒の年代から実際に議場や行政に接し、公共性を身につけるために模擬議会を体験することは、とても意味があると思います。
行政課題が複雑化、多様化する中で、これまで以上に迅速的かつ的確に市民ニーズに対応することが求められており、組織の垣根を越えた柔軟かつ横断的な連携は必要不可欠であると認識をしております。このような中、全庁的な対応や他部署の連携が必要な政策課題に対しては、私を本部長とする本部会議や関係部課長による作業部会等を設置し、対応をしているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。
これは、今後人口減少が進行する中、ＡＩやＲＰＡの導入といったスマート自治体の取組の進展も見込まれる一方で、防災対策や人口減少、高齢化等に伴うきめ細かな対応がより一層求められ、新たな行政課題になっていることに加え、職員の働き方改革も同時に推進していく必要があることからであります。 住民に直接接し、サービスを行うのは地方自治体であります。
65歳以上が半数を超えることで直ちに社会的共同生活が困難になるということはありませんが、地域の高齢化が進展し、人口が減少することにより、これまで行っていた活動、例えば地域コミュニティによる草刈り等の美化活動などの継続が困難になってくることが予想され、行政課題の１つと認識しております。
本市では、新たな行政課題に対応し、将来にわたって持続可能な行政運営への転換を目的といたしまして、令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間とする第４次匝瑳市行政改革大綱を策定しております。 行政改革大綱では、その推進項目の一つといたしまして人材育成の推進を掲げており、新たな人材育成計画を作成するとともに、同計画による総合的な人材育成に努めることとしております。
この特別措置法は、主として行政による公共の福祉に寄与するための利活用を促進するための法律であり、まず本市における公共事業等でこのような事案の発生及び行政課題となっているかを問いたいと思います。その上で、市内の所有者不明土地をどのように把握しているかお伺いいたします。
令和４年度の行政組織の見直しにつきましては、新たな総合計画のスタートに合わせ、総合計画に示す５つの柱を効果的、効率的に運営することができる組織、国の施策を見据えた組織、喫緊の課題や新たな行政課題に対応することができる組織、令和元年房総半島台風等から得た教訓を十分に生かし、効率的に運用する組織の４つの方針に基づき実施するものでございます。
しかしその反面、仕事を区分している係制では、新たな行政課題や業務の繁閑に柔軟に対応しにくいというデメリットがあります。不確実性が増す社会の中で、新たな行政課題が発生した場合、また、業務の繁閑への対応についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
本議案は、新たな総合計画の策定に伴い、「総合計画における５つの柱を効果的・効率的に運営することができる組織」「国の政策を見据えた組織」「喫緊の課題や新たな行政課題に対応することができる組織」「台風災害等から得た教訓を十分に活かし、効率的に運用することができる組織」の４つの方針に基づき行政組織の見直しを行おうとするもので、健康こども部の新設及び市民環境部を市民生活部に、保健福祉部を福祉部に、経済部を経済環境部
多様な行政課題が生じている現在では、他の自治体や大学等と連携し、効率的・効果的な行政運営を進めていくことが不可欠となっています。市は、これまで近隣の自治体とそれぞれ協議会を設置し、国・県等への要望活動や共同事業を行ってきました。今後も、これらの広域連携の枠組みを活用した取組を進めてまいります。
また、地方自治体では新型コロナウイルス感染症対策や喫緊の行政課題への対応など、財政需要に見合う財源が求められています。 安定的な住民サービスの提供やまちづくりを行うためには、地方税制の充実確保が強く望まれることから、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。 意見書の提出の趣旨を御理解いただき、慎重なる審議をお願いいたします。 以上です。
ですから、代表監査委員は、繰り返し第二次経営改革大綱の着実な執行が肝要であると、強く繰り返し述べられているんだけれども、そこで発生する行政課題について考えをぜひ巡らしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君） 福田監査委員。
また、企業版ふるさと納税においては、行政課題やまちづくりという大きなテーマに資するものでありまして、また御答弁によりますと、企業側にとっても様々な効果が期待できるということでありますので、引き続き強力な推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、３番目の公共交通事業者支援事業に関する質問はございません。４番目の安全安心情報配信業務委託料、安全・安心メールについてお伺いいたします。
さらには、これからもドローンに関わる企業や人材と積極的に連携を深め、本市の抱える様々な行政課題の解決に応用するとともに、ドローン関連企業の誘致につなげるなど、若者の就労機会の拡大や関係人口の創出などを図り、地方創生の実現に取り組んでまいります。 ○議長（三浦章君） 粕谷教育長。